法人 リストの賢い情報
工業製品ではその素材の特性や加工上の制約、使用する道具からの制約などの自由度が限定されていて、生成、加工、結合などが自由にはできない。
買ってきたＶＴＲの幅が少し長いからといって、それを簡単に削るわけにはいかない。
少し重いからといって中の素材を変えてしまうわけにもいかない。
ところが、プログラミングという行為は労力さえいとわなければ、単にコードの一部を書き換えるだけで何でもできてしまう。
プログラムのたった1行、あるいは文字を直す(例えば＋を−に変える)だけで、想像もつかないことが発生し得る。
インターネットやメールでわれわれを悩ますコンピュータ・ウイルスなどという現象は、通常の工業製品には決して見られないソフトウェア固有の特性によるものである。
逆にこのような自由度があるために、まったく外部仕様が同じプログラムでも、プログラミングの巧拙によって、バグの数や性能や分かりやすさ、コード量などに大きな開きが生じる。
優秀なプログラマにとって、従来は腕の見せ所であったプログラミング作業の一部がファームウェア化されて閉め出されれば、その分プログラミングの自由度が制約されることになる。
プログラミングの自由度の制約の代償としての再利用したがって、オペレーティング・システムやミドルウェアの発達は、人間から次第にプログラミングの自由度を制約することにつながっているといえる。
それと引き換えに大きな開発上のコスト削減という便益を得てきたのである。
さらには、それによってもっと創造的な活動が可能になり、計算機による自動化の対象範囲が広がるとともに、使い良さが向上し、計算機をより身近なものにしてきたのである。
ソフトウェアの発展の歴史は、結局、まず底辺である。
オペレーティング・システムをファームウェア化し、次にその上層であるミドルウェアやユーティリティをファームウェア化してきた。
すなわち、その目的が何であったかにかかわりなく結果としては、多数のアプリケーションの共通部分を抽出して底辺から上層へと次第にファームウェア化して、そのコードを再利用してきたことになる。
ソフトウェアの発展の歴史はそのままコードの再利用の歴史でもある。
コード再利用ビジネス(抽象)とコンピュータ(具体)をつなぐ技術(アーキテクチャ）共通のビジネス・オブジェクトの概念的な仕様が定められ、それに基づいて人間は、プログラミングの自由度をその分制約されたのと引き換えに、大きな便益を獲得した。
このように考えてみると、次はさらにその上層部をファームウェア化するのはごく自然な成り行きである。
ミドルウェア・レベルの標準化と再利用の次はアプリケーション・レベルの標準化と再利用である。
一方、システム開発アプローチにおける一技法としての、オブジェクト指向技術の進展がある。
ビジネス・オブジェクト（ＢＯ)という考え方は、これら２つの技術トレンドが結びついた形で、必然的に登場したものと理解してよいであろう。
その意味で、ビジネス・オブジェクトの標準化あるいはコンポーネントによるシステム構築は、究極のソフトウェア再利用である。
といえるであろう。
ユーザやベンダーがそれぞれのコンポーネントを開発しても、複数の製作者がつくった多様なコンポーネントが、企業の特定のアプリケーションの中に組み込まれて、意図したとおりに相互に協調して相互運用できるためには、それを可能にするアーキテクチャが必要である。
ビジネス・オブジェクトは、現実のビジネス領域に現れるオブジェクトであり、抽象度の高いビジネス・レベルのオブジェクトである。
これらを組み込んだアプリケーションの中で、これらのオブジェクトがミドルウェアや基盤プラットフォームと互いに整合したバイナリー・プログラムとして実行可能でなければならない.この節では、そのための仕組み(アーキテクチャ）について述べるＯＭＧの標準では、その中心となるアーキテクチャをビジネスオブジェクト・ファシリティ（ＢＯＦ）と呼んでいる。
ビジネス・オブジェクトのドメインビジネス・オブジェクト・ファシリティに関するＯＭＧの提案要求書(ＲＦＰ：RequestforProposalによれば、ＢＯおよびＢＯＦの関係は、最上部に位置するのがユーザ・アプリケーションである。
最下部はソフトウェア・プラットフォームを表し、大きく３つの要素から構成される。
ＣＯＲＢＡは、異なるプラットフォームあるいは異なるアドレス空間に属するオブジェクトが互いに交信するための機構である。
ＣＯＲＢＡサービスは、すべてのオブジェクトに共通なオブジェクト・サービスの集まりであり、オブジェクトの名前のサービス、ライフサイクル、関連の一貫性維持、トランザクション、イベント通知、セキュリティなど、現在16個のサービスの仕様が公開されている。
ＣＯＲＢＡファシリティは、複数のアプリケーションで共通に使われる汎用性のある機能の集まりで、モバイル・エージェント、メタオブジェクト、インフォメーション・エクスチェンジなどいくつかが審議中である。
これらについてはここでは触れないので、文献などを参照していただきたい。
ビジネス・オブジェクトは縦割りの複数のドメイン（ビジネス領域)に存在する。
たとえば、製造ドメイン、金融ドメイン、テレコム・ドメイン、エレクトリック・コマース(ＥＣ）・ドメインなどである。
これらのドメインに存在するそれぞれのビジネス・オブジェクトが特定され、標準化される予定である。
ドメインごとにそれぞれタスクフォースが結成され、現在活発に審議されている。
共通ビジネス・オブジェクト（ＣＢＯ）というのは、大部分のドメインに共通に存在するビジネス・オブジェクトのことである。
昨年(1997年)の初めに２つの提案が出されたが、現在もなお審議中であり新たな形で再度提案要求が出されることになっている。
ビジネス・オブジェクト・ファシリティ（ＢＯＦ）企業固有のビジネス・オブジェクトすでに述べたように、ビジネス・オブジェクトは現実のビジネス場面に現れる人、場所、事象、ビジネス・プロセスや概念のことであり、実世界の事物をモデル化した一つの抽象化である。
これらの抽象化は、他のオブジェクト（テクノロジー・オブジェクトなど)とともに情報システムの中に実装される情報システムの中のこれらのオブジェクトの各々がこの定義でいうアプリケーション・コンポーネントである。
したがってこれらのアプリケーション・コンポーネントが、分散オブジェクト環境の中で協調動作できるために、何らかの技術基盤が必要である。
ビジネス・アプリケーション・コンポーネントを「プラグアンド・プレイ（ステレオ・コンポのように扱うこと)」できるようにする技術基盤が、ＢＯＦである。
アプリケーション・コンポーネントもＢＯＦを構成する技術コンポーネントも、実質的にはオブジェクトの実装であるから、ＢＯＦを決めるということは、これらのオブジェクトが協調するための設計仕様と、各オブジェクトのオブジェクト・インターフェースとプロトコルを定めることになる。
ＯＭＧは最近、Jコンポーネント・モデルを意識した、新たなＲＦＰ(提案要求書)を発行した。
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